トランプ次期大統領は、イーロン・マスク氏をトップとする政府効率化省を設立します。ここでは、徹底的な財政の効率化、規制緩和を実行するようです。
まずは、万人単位で官僚を入れ替えると言われています。これにより、米国財政は、健全化へ向かう兆しが出てくると考えられます。
ただ、財政健全化には、まず、人事、無駄の選定をして、実行、その後、新たな投資先への財政支出となります。最初の1年は、国内の改革の準備期間となるので、経済において、目立った政策を出せないと考えられます。
日英両政府が、外務・経済閣僚による政策協議委員会（経済版2プラス2）を新設する方向で調整しているというニュースがありました。
日本は、トランプ政権発足前から、上院、下院とも少数派となってしまった民主党側につくことを宣言したような動きです。しばらく、米国と距離をおいた付き合い方になります。
日本の長期株高は、中曾根、小泉、安倍政権など、米国に許された時期にあらわれています。米国の次期政権と距離を置く姿勢を示すことになるため、この点でも、日経平均株価は、上昇局面の終焉へ向かっていると推測できます。
【伊藤智洋 プロフィール】
1996年に投資情報サービス設立。メールマガジン、株価、商品、為替の市況をネット上で配信中。
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「勝ち続ける投資家になるための 株価予測の技術[決定版]」(ともに日本実業出版社)など著書多数。