カテゴリー: お知らせ

【投資顧問契約に係るリスクについて】

国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があるとともに、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。

【重要事項及び注意事項】

投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第３７条の３」の規定に基づき、ご負担いただく助言報酬等（会費及び成功報酬金）や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」をあらかじめお読みいただき、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。
ご契約に関する事前の注意事項、助言報酬等、提供サービスの内容および方法に関しましては、各サービスの詳細ページにて事前にご確認いただき、内容をご理解の上お取引ください。

【免責事項】

ホームページ及びメール上での提供情報は著作権法によって保護されており、日本投資助言株式会社（以下「弊社」）に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。
情報提供は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
ホームページ及びメール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の取引におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上で、ご自身の判断・責任のもとご利用ください。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果については、これを保証するものではありません。また、これら情報に基づく取引その他の行為により被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

【金融商品取引法第37条に基づく表示】

商号 ： 日本投資助言株式会社
業務内容 ： 投資助言・代理業
登録番号 ： 関東財務局長（金商）第2289号
加入協会 ： 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号　第012-02478号

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