『投資日和』（９）

投資助言を求めるということ

皆様、はじめまして。
昨年、弊社代表取締役に着任いたしました。
社業発展のため、またそれを通じて社会貢献できるよう、微力ではございますが尽力して参りたいと考えております。当コラムも前任者より引き継がせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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さて、小職はこれまでメディアという側面から投資の世界に携わってきました。そのファーストキャリアは５年ほど前にリタイアし、しばらく投資の世界からは遠ざかっておりましたが、この間、一投資家としてマーケットとの関わりは継続しております。
様々な媒体を通じ「投資教育」という分野に身を置いていたわけですが、実際に自身の資金の運用を試みると、これまで提供していたサービスが正しかったのか否か、新たな気づきをいまさらながらに感じております。反省すべき点も多く、いま新たに学びの場に身を置いているところです。

40年前、日本は欧米に比べ投資教育が遅れていると言われておりました。遅れているというよりも「投資はしない」という風潮のなかにありました。それもそのはずで、我々の世代では、郵便局に10年も預けておけば、その資金は倍になった時代です。つまり、投資行動の必要はなく、預貯金に励めばよかったのです。「日本人は貯蓄好き」と言われていた所以でしょう。
思い起こせば、井畑敏さんという評論家が「非課税枠の抜け道」を見つけ、編集者としてすぐさま原稿依頼に走ったものです。いかに儲けるかではなく、いかに節税するかが人々の関心事だったのです。

バブル全盛期、株価は右肩上がりに上昇を続けていた頃からでしょうか、「貯蓄から投資へ」という機運が高まり、一億総株式投資家などと言われる時代の到来はマネー誌の全盛期でもありました。どの金融商品が有利なのか、目先値上がりが期待される株式銘柄は何なのか・・・。
こうした時代の中では、ある意味、マネー誌と呼ばれる媒体が「投資助言」の役割を担っていたともいえます。個人で膨大な情報を収集し分析するという行為には大変な労力を伴います。そうした中、一つの「解」を提供していたのがマネー誌だったのです。投資助言というビジネスのルーツはここにあるのだろうと考えられなくもありません。もちろん、こうしたビジネスの起源はさらに時代を遡ることになりますが、多くの問題を抱えるビジネスでもありました。そこで法律が整備され、禁止行為が設けられ、登録事業となっているのがいまの投資助言の世界です。海外では、金融機関だけでなくメディアに対しても資格取得を要求するようになっています。「投資助言」を求める人が増えているという証左でもあります。

投資助言にはさまざまなタイプのものがあります。投資家が投資行為を行う目的は各人各様なのでそれぞれ異なる助言を求めることになります。当社で提供する助言行為が皆さんの求めるものと合致したならば、ぜひご活用いただければ幸いです。

成毛浩之（2026年1月30日）